2019年の米国債発行額が確定しているため、早速ではありますが内容を記載して行きます。
2019年は国債発行額が減少している
まず年単位でどれだけの国債を発行しているのか、リーマンショック前の2007年～現在に掛けてのグラフで確認しましょう。
※単位：億ドル
2019年の発行額は前年と比較すると減少していますね。
2018年に法人税減税を行ったことから、税収の変化が生じて2019年は米国債の発行額が上昇すると思いきや、少し減っているという現実に少し驚いています。さすが経済が堅調な米国と言えそうです。
ちなみに2019年の税収は3.4兆ドルで、実は法人税減税後にこの税収が落ち込んでいないという点についても、米国の強さが垣間見えます。
とは言え、法人税減税前の2017年には米国債発行額が低いことから、もしかすると法人税減税をしていなければ国債の発行が無かった可能性もあるので、解釈が難しい所ですね。
米国債発行総額の推移
そして次は、米国債発行総額における今年1年の推移です。
※単位：億ドル
2019年の中旬から年末に掛けては例年通り発行額は横ばいですが、後期に掛けては増加しています。しかしこれは例年通りであるため、特に変化は生じていない模様です。
ちなみに2019年の国債発行額は1.2兆ドル近くであり、これは日本の国家予算の一般会計101兆円を余裕で賄うことの出来るレベルなのですよね。
米国はGDPが継続的に増加していますから、米国債が増加しても短期という意味ではさほど影響を及ぼしません。これは国が成長すれば国債の発行額が積みあがっても問題ないというのが通説ではあります。
またドルは基軸通貨ですから、世界にその通貨の代わりとも言える米国国債を供給するという意味では、発行額が増加するという事実は完全に悪とは言えません。
しかしあまりにも供給額が増加しすぎた時は、金利を含めたコントロールが困難な方向へと徐々に進んでいく事から、通貨の運用と言う難易度が増加してしまう欠点もあるでしょう。
最後に
そもそも国の財政が成り立つには、経済が発展し、かつ適切な場所に資金が流れ、適切な量の資金が供給され、適切な額の消費が行われ、結果として適切な税金収入が入るという事が不可欠です。
資本主義は安定期が継続するほどその歪みが進んでいくというのは事実ですが、といって不安定になると別の歪みが発生するので、どちらも利点と欠点が内包するのですよね。
このため昨今ではポスト資本主義なるものが望まれていますが、しかしそれは上手く行くかもわからないことから、リスクを伴うことは確実です。ですが大きな混乱や致命的な問題が生じた際に、徐々にその方向へと進んでいくのかもしれませんね。
そして最後に、2006年～2019年の米国債発行総額の推移をグラフ化したものを示します。
順調に増えているのが凄みを感じます。そして2020年の米国債発行額はどの様に推移するか、継続して追っていきます。
