株主優待の種類によっては引越し時に手順が煩雑となる

2020年4月13日

ここ最近は引越し作業を行っていましたが、その際に株主優待はどの様な影響を受けるのかを調べていたところ、株主優待取得状況によって思った以上に作業が煩雑になる可能性がある事が分かりました。

今までは転居が無いことから全く意識する事がありませんでしたが、いざ引越しとなるとその点を考慮に入れる必要がありました。今後を考えると、株主優待は計画性をもって行う必要もあるんだなぁ、と思った次第です。

対策を行わなければ株主優待が旧住所に届いてしまう

旧住所に届くことによって取得した株主優待が失われる可能性が高く、これは手数料等を含めると損失が出てしまう事になります。

旧住所に届く条件はブラックボックス化されている部分もあるため一概に結論を出すことは難しいですが、おおよそが株主優待の権利確定日の住所に依存する傾向があります。

そして株主優待はその権利確定日から2~3ヶ月後に届くのが一般的ですが、その間に引っ越しを行った場合は旧住所宛として配送されます。

またオリックスなどのカタログ形式の株主優待では、権利確定日から2~3ヶ月後に商品選択のハガキが届き、その後は更に2~3ヶ月後に商品が配送されるという事もあり、株主優待が手元に届くことが関係の終了と考えると拘束期間が長いとも言えてしまいます。ただ予め商品選択のカタログ形式は、ハガキに配送先を変更する際の記述欄がある企業もありますので、その欄で対応することが出来ます。

この様に引越しに伴う株主優待の受領は少々難点を抱えてはいるのですが、もちろん対応する方法もあります。例を挙げるとすれば、大枠として以下の2点によって対応が分かれます。

  • 郵便局から郵送されるもの(簡単)
  • 配送業者によって配送されるもの(煩雑)

昨今は株主優待の受領方法が多角化してきているため、もちろん全てが対応可能という訳ではありませんが、この2点から分けて対応する必要があります。

郵便局から郵送されるものは対応が楽である

商品券などの郵便局を通して配送される株主優待は非常に手順が楽です。これは転送手続きを行うだけです。

転送の手続きは郵便局でも手続きはできますが、インターネットを使用してe転居というページから手続きを行うことができるため、非常に手順としては楽です。転送を開始する日付も当然ながら指定できるため、早めの手続きを行う事もできます。

この手続きはいつまでに、といった基準は郵便局ホームぺージからは見受けられませんでしたが、私の実績としては6日前に手続きを行い、ちょうど郵便物が転送されたことを確認しています。ただし手続の後に連休が重なる場合などは手続きが思った通り完了するとも限らないので、1週間より前など、早めに手続きを行う方が良いでしょう。

なお転送サービスは1年間有効と十分に長いので、その間に早めに証券会社の住所変更を行い、以降の株主優待は新住所にて配送されるようにしましょう。

配達物系統は非常に手順が煩雑となる

物品が絡む大型の株主優待は、ヤマト運輸、佐川急便などの配達業者から配送されるケースは、株主優待を送付する企業によって体制が異なることもあり、ブラックボックス化されているため対応が難しいです。

企業によってIR関連や株主優待関連の問い合わせ窓口を設置しているところもあり、そこに問い合わせを行えば受け付けてくれる企業もあります。特に大手企業で優待の対応にしっかりしている所はその様な窓口が存在します。

そのため引越し先で株主優待を受領する場合は、予め企業とのやり取りを行う必要があるため、非常に煩雑となる可能性が高いことを覚えておく必要があります。

ちなみにヤマト運輸では宅急便転居転送サービスというもので対応は可能ですが、配達物の種類が一部だけ不可と限られている部分があり、企業の配送の仕方によっては配送できない可能性も考えられます。またヤマト運輸を使用しない可能性もあるでしょう。

終わりに

今回は引っ越し時の株主優待の配送に関する内容でしたが、引越しの期間を跨いで株主優待を受領する方は、予めその企業の株主優待の配送について把握しておく必要があります。

この点は株主優待の厄介な制度と言えますが、今後は改善されて欲しい部分です。