先日はマネックス証券の方で米国株取引の最低手数料が0.1米ドルになるという内容を書きましたが、今度は楽天証券がそれを上回る形で最低手数料を下げてきました。その額はなんと0.01米ドル。
マネックスが7月4日に発表し、楽天証券が7月5日に発表ですから、たった一日で追随して発表という事になります。この適用日は2019年7月22日（現地約定日分）となりますが、その最低手数料の変更は以下の通りとなっています。
- 米国株最低手数料：5米ドル→0.01米ドル
つまりマネックスより小数点一桁の違いが生じますが、ここまで来たら誤差と言うべきなのか、少額での買い付けに影響がでるとも言い難いところではありますが、下手すると為替を考えずに銘柄とサービスを選べば日本株より安く買えるかもしれない、その様なレベルの話になってきています。
ただし米国株を購入するためには為替がありますので、各社が持つ「円→米ドル」のスプレッドで影響が出る範囲かと思いますが、配当金再投資の事を考えると最低手数料は低いに越したことはないでしょう。
そして今回の件で分かったのが、米国株式へのアクセスはここまで手数料を下げる事が可能な環境が揃ってきたという部分でしょうか。ただしマネックス証券の行動を追随したものであるため、楽天証券もある程度の痛みを伴うものだとは考えますが、いつ他社が値下げを行っても対応できるように、前々からその準備を整えていた事も考えられます。
どちらにせよ、今回の米国株式購入時における最低手数料の値下げ騒動に関しては、マネックス証券がその世界に切り込んだという意味で、一番称賛されるべきはパイオニアであるマネックス証券だと考えています。企業の業績に少なからず影響が生じるレベルの変更であり、そうであっても顧客利益を優先した。つまり今までどの証券会社も避けていたことをやってのけたという意味に繋がります。
ただし楽天証券も凄いのは、マネックスが発表した1日後にこの件を発表したという事です。目下の収益減少は直ぐに分かる内容であること、値下げの額が非常に大きい背景もあるのに、この意思決定の速さはどう考えても尋常ではない。
私もマネックスの記事を記載していた際に、「週末（木曜日）だから他社は対応できないだろうし、来週の月曜以降に何らかの発表がありそうだ」と妄想はしていたのですが、まさかその翌日の金曜日に楽天証券の発表があるとは思いもしませんでした。
時間が経てば横並びになるだろうと考えられることでも、やはりすぐ対応してくれるというのはかなり心強い。実際にはそこから長期で見て、この最低手数料を継続することが出来るかについてが一番問われる事ではありますが、しかしこの週末を跨ぐことなく直ぐに対応した楽天証券は流石と言えます。
