出生率を見ると危機感を覚える。これは日本以外にも言えること

昨今では日本の出生率の低さが問題として取り上げられています。これは将来の人口減少によって様々な負担が生じることが考えられるため、結果として身の回りに変化が生じる可能性が非常に高いことから、問題となっていることと考えています。

まず話を展開する前に、そもそもの出生率というものは、一人の女性が何人出産するかを示す比率になります。ただし出生率とは算出方法が幾つかあるため、それぞれの方法によって僅かなブレがあります。ですが出生率が2.0を下回ると、男女が対になって子供が出産されるという単純な数え方をすると、人口が減少していくという流れが分かる事と思います。

そして本編となりますが、少しだけデータが古いですが2016年における出生率について、一部抜粋した国々で見て行きましょう。

日本が1.44という非常に低い値となっている事に頭が痛くなりますが、周りをみると中国の1.62、ドイツの1.5についても値が低く、かなり問題がある状況となっている事が分かります。ましてや日本以下の国々については致命的な程に出生率が低く、このままでは将来、国が維持できない時代が来るのではないかと心配になるほどです。でも個人的にシンガポールの低さは一番驚愕しています。

これは日本だけが危機的であるというよりは、一部の国々において低くなってしまっている、という表現が良いでしょうか。別の言い方として、経済や政策、国の構造に問題があると言う方が良いかもしれません。

変わって上位にある国々を見て行くと、フランスの高さに目が付くでしょう。フランスは過去に出生率が1.7近くとなる厳しい時代がありましたが、政策によって状況を変化させ、改善していったことが出生率の上昇に繋がりました。

アメリカ、イギリスについては共に1.8であり、この点は評価が難しい所ですね。でも2.0を切っているということは、単純に考えると人口が減少する可能性があるという事でもあります。ちなみに米国における出生率は、リーマンショックの年である2008年時点では2.07近くでしたが、以降から落ち込み続け、直近の2018年の出生率は1.7近くとの事であり、更に悪化傾向にある模様ですね。

ちなみにこの表は、GDPが比較的に高い国々を抽出しています。こうしてみると、GDPが高い国は出生率が低くなる傾向にあると言っても良いでしょう。つまり国が成熟していくと陥る病気なのかもしれません。

しかし人口と言う観点からは、昨今の各国における人口動態とは不思議なもので、移民等によって人口が増加する国もあり、アメリカは特にその状況となっている傾向にあります。またアメリカは出産した国を主観に置くこともあって、外国人同士が出産した場合でも子供はアメリカ国籍を取得することが可能なこと、そして経済的にも魅力があるので世界から人が集まりやすい状況があるから、とも言われています。

株式投資の比率をアメリカ側に高めつつある私にとっては、アメリカの状況が非常にかなり気になる所です。ただし出生率についてはそれ単体で諸々の判断が可能となるものではないため、本来は人口ピラミッドなどの他データを見て行くなどの作業が必要です。しかし、人口は増えるが、出生率が減るという事実。今後は出生率の悪化がどの様な要因を招くのか、長期的な視点で見て行く必要がありそうです。