2019年7月16日より株式等の決済期間短縮化(T+2化)が始まる。株主優待取得などは要注意

東証にて日本株を売買して利益を得る際にはあまり意識することが薄い部分であると思いますが、その株の受け渡しについて厳密な所を見ると、実は購入・売却日に行われるわけではなく、約定日の翌日から3営業日に受け取るという仕組みが存在します。

もちろん売買利益の観点では約定日の価格にて決定されるのですが、しかし実際の所有という観点でこの受け渡しのアルゴリズムが働いています。

これは制度によって決められている部分であり、この動きを把握していなければ様々な場面で不利益を被る場合があります。その不利益を1点だけ示すと、株主優待の取得などが挙げられるでしょう。

そしてこの3営業日ルールですが、2019年7月16日より変更が行われます。

株式等の決済期間短縮(T+2化)の概要

株式等の決済期間短縮(T+2化)というものが2019年7月16日より適用される見込みとなっており、この変更によって2営業日に短縮されるという変更が行われます。つまりマイナス1日されるということです。

そのイメージについては以下の通りとなります。

出典:日本証券業協会-(T+2化)制度周知用リーフレット

上記の資料では「現在」が4営業日となっていますが、これは取引日を含んでいる事から4営業日(T+3)となっています。

ちなみに私が冒頭で説明した3営業日というのは、取引日の翌日から3営業日(取引日を含まない)となりますので、少々ややこしい部分ですがお許しください。

そして2019年7月16日の約定より2営業日(T+2)に受渡日を迎える事となります。これは受け渡しを短縮化することにより、競争力の強化や利便性の向上、未決済の残高を減らし、決済リスク低減、管理の簡易化などを目的としています。ちなみにアメリカや欧州等では、既に約定より2営業日(T+2)となっています。

ちなみに本制度の対象としては、以下の通りになります。

上場有価証券(上場国債を除いた、上場株式、上場ETF、上場REIT
等)の取引が対象です。

出典:日本証券業協会-(T+2化)制度周知用リーフレット

東証で売買可能な多くの銘柄が影響を受けることとなります。




変更日のイメージ

出典:日本証券業協会-(T+2化)制度周知用リーフレット

2019年7月12日に約定した場合は、約定日より3営業日(T+3)となりますが、その後から変更となる予定です。

それは2019年7月16日の取引から適用される見込みであり、以降はずっと約定日より2営業日(T+2)になる予定です。




この短縮化は素晴らしいが、影響は大きい

もちろんこの短縮化は喜ばれるべきものであり、これによって受け渡しが早まって営業日の計算が楽になるため、「3営業日だと土、日、平日の後に祝日を挟んでいるから受け渡しがその翌日…」という、文字にしてもちょっと分かりづらいですが、とにかく面倒な場面が簡略化されることもあるでしょう。

ですが制度というものは変更されると様々な場面で影響が生じます。今回の制度はたった1日変わるというものですが、細かく見るとかなり影響の大きい変更です。

今までとは違う立ち回りをする必要が出る場面がありますので、この制度を把握しておかなければ、ケースによってはかなりの不利益が生じる可能性があります。

不利益の生じるケースといってもかなり千差万別ではあるのですが、例として挙げるのであれば以下のケースが考えられます。

  • 株主優待の権利付き最終日が1営業日ずれる(1日後ろ倒しになる)
  • 配当金の権利付き最終日が1営業日ずれる(1日後ろ倒しになる)
  • 2018年の年末で、2019年の一般NISA枠で購入しようと思ったら1日足りなかった

上記の中では株主優待などはかなり致命的ですね、つまり手数料と金利を払ってつなぎ売りしたが、実は2019年7月から権利付き最終日が後ろ倒しになっていて株主優待が受け取れなかった、ということもありそうです。

今のところこの制度変更は決定に近い状況はありますが、システムの構築状況などによって2019年7月16日からずれる可能性もあることを念頭に置くことも必要でしょう。

そしてこの新しい制度に切り替えられた際に、私たちはその環境に適応して行きましょう。


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