10月の売買履歴と所感

10月が終了したため、私のポートフォリオ上に存在する170万近くで自由に売買を行っている、自由売買枠の取引を記載して行きます。

それでは早速内容を。

銘柄	損益(税別)	所感
AMD アドバンストマイクロデバイシズ (20株)【売却】	18156	半導体セクターの情報を収集していたところ、既にこのセクターはリセッションが始まっているのでは？という印象を受けました。そのため保有はかなり危険と考えたため売却。その後に決算ミスで急落したため、ゾッとしました。
9283 日本再生可能エネルギー (1口)【売却】	-4305	固定売電制度の見直しのニュースが出てテコ入れが来たこと、またインフラファンドのセクター全体が下がり傾向であったため、冷え込みは継続すると考えて売却。
3082 きちり【購入・売却】	1713	年末になると優待目的で値上がりするので購入しましたが、市場の急落があったことから、含み益が出ている段階で売却して、キャッシュの保有比率を増やした方が良さそうだと考えて売却。
8591 オリックス【売却】	-1508	9月の配当権利月を跨いでおり、売却してもトータルでプラスとなることから売却。オリックスは直ぐに下がる可能性があり、かつキャッシュポジションの確保も目的です。
合計	14056

私の中では今回の市場の急落に恐怖を覚えているため、キャッシュポジションを増やしました。

自由売買枠の現在のポートフォリオはこんな感じです。

市場の急落によって被害を受けていることが見受けられます。特に楽天さんが厳しいマイナスとなっておりますが、東京電力だけが堅調であるためプラスとなっています。

■10月の市場の急落ではとにかくキャッシュ変換を意識

なおこの記事はポートフォリオの中でも基本的に自由売買枠を主体に記載していますが、滅多に取引をしないインカム主体のポートフォリオでも結構な売却を行っています。それらの銘柄を挙げるとすれば、PFF、楽天、NTTドコモ、外貨MMFです。

PFFは危険領域に突入しつつあるため売却し、楽天は益も損も出ていなかったので売却、外貨MMFは為替リスクを軽減するために一部売却しています。NTTドコモは来年買い付ける予定のETFに高い比率で含まれており、かつ株主優待を持たないため売却でした。

ちなみに10月の急落で私の証券口座はマイナス40万円の被害となりました。大型高配当株主体とリートが多めであったため、これでも影響が少ない方で済んでいるのではないかという印象です。そして度重なる売却によりキャッシュポジションは20%→40%へと拡大しました。

日本株は上昇局面に転じつつありますが、これだけセリクラのように売却を続けて大丈夫かという視点もありますが、日本株は上昇局面に転じた時に2テンポほど出遅れて値上がりする銘柄が多く、それらを少しだけ買い付けるか、又はキャッシュ維持くらいがもう良いのではと見ています。

ちなみにリートは今回の急落で動じませんでしたが、今後は苦境に立たされる可能性が高いことも視野に入れておくべきです。金利上昇、東京オリンピックなどリスクは様々に考えられます。

■米国市場の決算は法人税減税前の利益との比較キモ

10月末より3Q決算ラッシュが始まっていますが、法人税減税によって純利益が上がるためEPSは上昇します。そのためかなり注意しなければならないのがEPSの値です。

去年の3Q（法人税減税なし）や、今年の2Qと比較してEPSがあまり変わらないか、又は下がっている事になれば利益が下がっている可能性が高く、業績が悪化しているかもしれないという事です。

今回の急落でかなり身に染みたことですが、キャッシュにすぐ変換できない商品はかなり保有枠を絞るか、本当に超長期で持つ自身のあるものを選定しなければならないという事でした。

特にロボアドはキャッシュ変換に1週間掛かったため、かなり難しい流動性を持っている印象を受けています。そして今回は元来より売却しない事を決めていたため行動には移しませんでしたが、投資信託も当然ながらその対象です。

10月の急落は相場の流れを無視した急降下であったため、いきなり潮目が変わった印象を受けたことからマズイと判断しやすい状況でしたが、ただ即座にキャッシュ返還を行う覚悟を持った銘柄の目星を付けておかなかったこと事が、ポートフォリオの反省点でした。

特に為替リスクに関してはかなりデリケートな問題だと考えています。下手すれば円高になる可能性もあるため、最悪想定で80～90円のレンジは想定した方が良いと思っています。何故なら世界の情勢が不安定であること、そして日本の金利が上がる可能性も捨てきれないからです。

私のポートフォリオ上でかなりマズイのが、iDeCoでは全商品が為替リスクを受けるものであること、そしてNISA口座も一部が米国株であることです。また特定口座の投資信託においては、楽天VYMと楽天VTIを保有しており、これも為替リスクMAXの商品です。

NISA口座の米国株は外貨で受け取るため、MMFに変換かETF購入で超長期の保有を行うなど比較的に自由は効きやすいですが、為替リスクを受けるような投資信託はどうにも難しい。

今の為替は対ドルが112円ですから、もし80～90円になり長い年月で推移した場合はその被害は甚大で、この想定ではリセッションも複合して考えられます。そのため為替リスクを受ける投資信託においては、15～20年という超長期で保有してようやく救われる位の覚悟が必要かもしれません。

ちなみにこれは別の記事で書くことを考えていますが、為替リスクのある投資信託を対ドル為替112円で購入した後に80円となった場合、インデックス投資でお馴染みの年率6%を適用した場合は、7～8年でトントンとなる位です。これでもリセッション考慮なしという前提条件での話です。

あと最後に、中国のバックドア問題はかなり深刻だと見ています。セキュリティの世界では疑いが掛かった時点で対策を講じなければならなケースがほとんどであり、1件の事象が発生すれば全ての中国産機器に疑いが掛けられます。